- 購入する
- 物件購入までの流れ
「家を買う」と決めたとき、あなたは１番はじめに何を行いますか？
"さっそく物件探し"、"お金の計算"、"新居での生活を想像"、"なにからしていいかわからない"
マイホーム購入への出発地点はひとりひとり違います。
近年では、インターネットを活用して、簡単に物件を探すことができるようになり、しっかりと情報収集をすることで、理想の家を手に入れやすくなりました。
しかし、不動産は決して安い買い物ではありませんし、人生において何度も経験することではありません。
気に入らなかったから買い替える、もしくは不便を我慢しながら住み続ける、そんなことにならないためにも、不動産に関する基礎知識から、資金計画、住宅ローンの注意点、契約時のポイントなど、お客様ひとりひとりに合わせた内容で、不安な点を解決していきます。
お客様が “この家、この街にして良かった” と思えるように、家探しのプロセスから、購入時、購入後も弊社がしっかりサポート致します。
まずは、マイホーム購入後の暮らしをイメージしてみましょう。
現地を見る
実際に現地に行き、周辺地域を歩き見ることで、物件のみならず、安全・快適な住環境であるかをしっかりと確認しておく必要があります。また、インターネットで、その土地の情報収集をすることをおすすめしています。各自治体のホームページで、住宅支援や子育て、医療、防災・防犯など、暮らしに役立つ情報を得ることができます。
優先順位を決める
希望する条件が明確なほど、理想の物件がスムーズに見つかりやすく、購入後の後悔も最小限に抑えることができます。
現在の住まいで改善したい点や、ライフスタイルやライフステージの変化に対応できるかどうかなど、ご家族としっかり話し合い、必要な条件に優先順位を決めていきます。
! checkpoint 立地
・駅からの距離や移動手段
・通勤・通学時間はどれくらいか
・昼夜の雰囲気・騒音はどうか
・日常の買い物の利便性はどうか など
! checkpoint 住居・暮らし方
・耐震・免震がしっかりしているか
・採光はとれているか
・ライフスタイルの変化に対応できる間取りか
・各居室や水回りを移動する時の動き（動線）がスムーズか
・収納の量は足りているか
・部屋の広さは十分か など
現在の生活シーンを振り返って、必要な条件からチェックポイントを整理してみましょう。
マイホーム購入で最も重要なことは資金計画です。
住宅ローンを組んだ場合は、毎月の返済額を入念にチェックされていると思いますが、他にも、購入時の諸費用や、購入後の維持管理費や税金、引っ越し費用や家具の買換え費用など、“うっかり見落としていた” そんなことをよく耳にします。
なんだか難しそうと不安になってしまう資金計画ですが、わかりにくいお金の不安を解決し、お客様ひとりひとりに合った資金プランをご提案いたします。
返済プランのご提案
まずマイホームの購入時に必要な“頭金”といわれるお金（自己資金）ですが、この頭金の額によって、購入できる物件価格や、借入金額、毎月の返済額が異なってきます。
また、住宅ローンを組んで購入した場合にも、長期にわたって返済することになりますので、無理なく返済していくためにも自己資金をしっかりと把握する必要があります。
弊社では、現在の住居費をもとに家計を見直し、お客様ひとりひとりに合った最適な返済プランをご提案しています。
例えば、毎月の返済額を減らす方法、ボーナス時加算額の決め方、将来も返済可能化のチェック、ローンシュミレーション、など様々な算出方法をご用意しております。
印紙税、不動産取得税、仲介手数料(中古物件等の場合)、修繕積立金一時金(新築マンションの場合) 、上下水道等負担金(新築戸建) 、登録免許税、司法書士報酬、融資手数料、保証料、団体信用生命保険料、火災保険料、地震保険料など
固定資産税や都市計画税は、家や土地など不動産の所有者にかけられる税金（市町村税）です。税額は、市町村が「土地」と「建物」の「固定資産税評価額」を決め、それに一定の税率をかけて計算されます。毎年１月１日時点の所有者に、４月頃に納税通知書が送られ、定められた期日までに税金を納めます。納め方は、一括納付や分納（年４回）があります。 計算方法は、土地や建物の種類や大きさによって異なり、毎年の負担額にも影響しますので、税金の精算についても詳しくご説明いたします。
マンションの場合は、管理費や修繕積立金、駐車場料金、インターネット接続料など、月に数万円かかることもあります。
また、マンションも一戸建ても、内装や外装（戸建て）、水回り設備等の修繕・修理を行う時期がいずれ訪れます。住まいに組み込む設備や使う素材などの、ランニングコストや耐用年数も含めてイメージできると理想的です。
マイホーム購入で、理想の住まいで暮らしを楽しむためにも、しっかりと資金計画を立てましょう。
住宅情報誌や折り込みチラシ、インターネット等を活用し、情報収集をしましょう。
限られた予算、限られた時間の中で、理想のマイホームを探すために、実際の暮らしをイメージしながら、希望をピックアップし、その希望条件に優先順位をつけていきます。
また、進学や転勤、引っ越しの時期が決まっている場合は、購入予定時期も想定しておきましょう。
不動産購入にかかる総額をしっかりと把握し、資金計画を立てましょう。
自己資金には物件の価格以外に諸費用も含めて考えます。
諸費用の合計は、購入価格の約6～9％程度が目安と考えられます。
諸費用の内訳
印紙税、登記費用、固定資産税、都市計画税、不動産取得税、登録免許税、火災保険料、ローン事務手数料、仲介手数料、引越等の費用
※諸費用は、契約締結時に必要な資金・引き渡し時に必要な資金・引き渡し後に必要な資金、となりますので、売買契約から引渡しまでの間に順次必要となります。
また、住宅ローンを組む場合は、物件価格をふまえながら返済方法も決めていきます。
金融機関やローンの種類（変動・固定）や年数、繰り上げ返済の方法など、担当者にご相談ください。
実際に現地で建物の状態や周辺環境を確認しましょう。
また、各自治体のホームページで、住宅支援や子育て、医療、防災・防犯など、暮らしに役立つ情報を得ることができます。
! checkpoint 周辺環境
・駅からの距離や移動手段
・通勤・通学時間はどれくらいか
・昼夜の雰囲気・騒音はどうか
・日常の買い物の利便性はどうか
・近隣に公共施設はあるか など
! checkpoint 建物
・建物の外装はどうか
・駐車場や駐輪場はあるか
・居室の広さや採光はどうか
・生活動線はスムーズか
・収納の量は足りているか
・ライフスタイルの変化に対応できる間取りか など
基本的に、申し込みは書面で行います。（書面は、購入申込書や買付証明書などと呼ばれており、各不動産会社によって呼び方が異なる場合がありますが、内容は同じです。）
住宅ローン事前審査
購入申し込みをした後、売買契約の締結前に住宅ローンの事前審査（仮審査）をすることが多いです。
この住宅ローンの事前審査は、売買契約の後に住宅ローンの本審査が通らないと契約等の手続きが無駄になってしまいますので、契約前に住宅ローンの融資を受けられそうかを確認するために行うものです。あくまで、事前審査ですので、この事前審査で融資可能の見込みとなったとしても、本審査（住宅ローンの正式な申し込み後の審査）で融資不可という結果が出る可能性も稀にあります。ですが、事前審査で融資可能だと判断された場合、本審査を通過できることが一般的です。）
※お急ぎの方や弊社へのご来店が難しい方は、物件購入申込みフォームをご活用ください。
購入申し込みが受理され、住宅ローン事前審査（融資可能の見込み）が出た後に、契約日を決めて売買契約を交わすことになります。
ご契約時に、重要事項の説明、不動産売買契約の締結を行います。
重要事項説明
重要事項説明は、物件についての重要な事項を説明することです。
仲介を行った宅建業者が宅地建物取引主任者をして「重要事項説明書」により説明を行います。
重要事項説明書には、登記簿に記載の権利関係、物件概要、代金授受の方法、契約解除の場合の規約等、が記載されています。
※「重要事項説明書」に記載される内容は、用語も内容も難しいことが多いので、ご不明な点がある場合、必ず担当者にお確かめください。
不動産売買契約
不動産売買契約書を用いて契約を締結します。
不動産売買契約書には、取引内容や当事者の権利・義務など、条件交渉で合意に達した事項を盛り込み、売主様・買主様双方に交付します。
契約内容を確認後、双方ご署名ご捺印をいただき、買主様が売主様に手付金をお支払いいただきましたら、無事契約成立です。
不動産売買契約の締結後は、契約書の記載内容に基づいて、双方の権利や義務を履行することになります。
義務に違反すると違約金の支払いが必要になる場合もありますので、不明な点は必ず担当者にご確認ください。
売買契約時に必要なもの
・印鑑
・手付金（売買価格の1割が目安です）
・実印
・仲介手数料の半金
・収入印紙代（売買金額によって額面が異なります）
・ご本人確認資料（運転免許証など）
住宅ローンの融資の承認によって、不動産購入時における残代金の支払い（決済）を行い、鍵の引渡しを受けます。（鍵の引渡しと残代金の支払いは同日に行います。）
引渡しの日には、買主が売主へ残代金を支払い、売主が買主に物件の鍵を渡します。
買主が残代金支払いのために住宅ローンを利用する場合には、銀行で借入を行い、その場で売主に残代金を支払うので、金融機関で引渡しを行うことが多いです。
不動産登記は、通常、司法書士が引渡し・決済日の当日に書類一式を揃えて法務局で申請します。内容は、所有権の移転（新築住宅なら保存）と、住宅ローンを利用する方には、併せて抵当権の設定を行います。
残代金支払い時に必要なもの
・残代金
・仲介手数料の残額
・登記費用
・固定資産税・都市計画税等の精算金
・住民票
・実印
※これ以外にも必要になる場合があります。
お引っ越しのお見積もりや荷造り・搬出・輸送・養生・搬入・セッティングまでサポート致しますので、ご相談ください。
またお引っ越しの際の、家財の一時保管や不用品回収等にもご対応しております。
万が一の場合に備え、引越し保険付き（東京海上日動火災保険㈱）ですのでご安心ください。
確定申告（住宅ローンの控除）
住宅ローンでご自宅を購入された場合、所得税が還付される「住宅ローン控除」（住宅借入金等特別控除）が受けられる場合があります。
住宅ローン控除の適用を受けられる方は、ご入居後、確定申告の手続きが必要です。確定申告は、入居した翌年に行います。
